当事務所の弁護士費用は、以下のとおりとなっております。
※以下、消費税は別途必要となります。
弁護士費用の基礎
弁護士に事件の解決を依頼する場合、必要となる費用は、主に以下のとおりとなっています。
| 弁護士費用 | 内容 |
| 法律相談料 | 弁護士に相談を行い、相談に要した時間に基づき支払う料金のことです。 |
| 着手金 | 着手金とは、事件処理の結果の成功、不成功に関わりなく、弁護士にその案件に対応してもらうために支払う弁護士費用の一部です。 |
| 報酬金 | 報酬金とは、結果の成功の程度に応じて支払う費用です。 |
| 実費 | 訴訟等の申立てや郵送等に必要となる費用です。 |
法律相談料
３，０００円／３０分
※借金問題、交通事故問題については、初回法律相談料は無料です。
※事件受任となった場合、法律相談料は必要ありません。
着手金、報酬金
①一般民事事件（損害賠償請求、売掛金等の債権回収など）
≪着手金≫
| 請求金額 | 着手金 |
| ３００万円以下の部分 | 請求金額の８％ |
| ３００万円～３０００万円以下の部分 | 請求金額の５％ |
| ３０００万円以上の部分 | 請求金額の３％ |
※着手金の最低額は１０万円となります。
※事件の内容により、着手金を３０％の範囲内で増減額する場合があります。
≪報酬金≫
| 回収金額（経済的利益の額） | 報酬金 |
| ３００万円以下の部分 | 回収金額の１６％ |
| ３００万円～３０００万円以下の部分 | 回収金額の１０％ |
| ３０００万円超の部分 | 回収金額の６％ |
※ 事件の内容により、報酬金を３０％の範囲内で増減額する場合があります。
②多重債務事件
（個人）
任意整理：１社につき２万円
※過払金を回収したときは、債務減額分の１０％、回収額の２０％の合計額が報酬とな ります。
自己破産申立：２５万円～
個人再生申立：３５万円～
（法人）
任意整理：１００万円～
破産申立： ５０万円～
民事再生：３００万円～
※債権者数、負債額、事業内容等によって費用が増減額する場合があります。
③離婚事件
≪着手金≫
| 協 議 離 婚 | １０万円～１５万円 |
| 調 停 離 婚 | ２５万円～３０万円 |
| 訴 訟 離 婚 | ３５万円～４０万円 |
※但し、離婚協議書の作成または内容のチェックだけなら５万円
※離婚協議書（公正証書を含む）を作成する場合には５万円又は経済的利益の１０％が 報酬となります。
※但し、協議から受任した事件が調停となった場合、調停から受任した事件が訴訟とな った場合には、各着手金は差額の１０万円となります。
≪報酬≫
３０～４０万円
※但し、調停、訴訟において財産分与・慰謝料・養育費等財産上の請求が認められた場合、認容金額の１０％が別途報酬となります。
交通事故事件
≪着手金≫
示談交渉 １５万円
調停・訴訟 ２５万円
≪報酬≫
回収金額１０００万円以下の場合 回収金額の１５～２０％
回収金額１０００万円超の場合 回収金額の１０～１５％
※実費（印紙代、資料取寄せ費、交通費など）・消費税は別途必要になります。
刑事事件
≪着手金≫
起訴前 ３０万円
起訴後
自白事件 ３０万円
否認事件 ５０万円
≪報酬金≫
不起訴 ５０万円
無罪 ５０万円
執行猶予 ３０万円
罰金 ２０万円
※控訴審から受任して原審の判決より減刑された場合、報酬金５０万円となります。
